貨幣市場_03_貨幣需要
前回に引き続き、貨幣需要について詳しく勉強していきます。
貨幣需要には、「取引動機」による需要と「投機的動機」による需要があることを前回までに勉強しました。（ほかに、「予備的動機」というのもあるのですが入門マクロではあつかいません。）
取引動機
物を買う時には、貨幣と商品を取引しますので、貨幣が必要になります。たくさん物やサービスが売れる豊かな国では、取引の量もたくさんになるので貨幣需要が高くなります。取引動機による貨幣需要は、国民所得（GDP）に影響を受けているということです。
GDP「Y」が増えると、貨幣の取引的需要も増えます。
式にしたときには、以下のように書きます。
- 取引的需要：L1 = L1 ( Y )
貨幣需要のうち、取引動機によるものを「L１」と表します。（のちに「L２」があるからです。笑）
カッコのついた（Y）というのは『「Y」に関係してます』という意味です。
『取引的需要「L1」 は、GDP「Y」と関係があります』という、ただそれだけの式です。
ちなみに「L」は流動性を意味する「Liquidity」の略です。
グラフにすると、以下のような右上りの直線になります。
ここでは、右上りのグラフ（GDP「Y」が増えると、取引的貨幣需要「L1」も増える）になっていることがわかればいいだけです。ほかに気にすることはありません。
投機的動機
お金は現金で持っていてもいいですし、資産運用（投機）に回すこともできます。
たとえばお金を貸し出すとします。
もしも利子率が10%なら、返ってくるときに10%ぶん儲かるということです。現金として保有するよりも、貸し出したい人がたくさんいるでしょう。
では、もし利子率が０%だとしたらどうでしょうか。
全く儲けがないので、お金を貸す人はいません。現金でもっている方がましです。つまり、
- 利子率が上昇すると、現金の需要は低くなります。
- 利子率が低下すると、現金の需要は高くなります。
これも先ほどとおなじように式にしておきます。
- 投機的需要 L2 = L2( r )
小文字の「 r 」は「利子率」を意味しています。これは英語の「Rate」の略です。
カッコのついた（ r ）というのは『「r」に関係してます』という意味です。
『投機的需要「L2」 は、利子率「 r 」と関係があります』という、ただそれだけの式です。
これもグラフにしてみます。
こちらはさっきとは逆で、右下がりのグラフになっています。（利子率「 r 」が減少すると、投機的貨幣需要「L2」は増加します）
このグラフはちょっと変わった形になっています。
左端からグラフは右下がりになっていますが、途中から水平になっています。
これは「流動性の罠」とよばれているものです。
利子率には下限があります。（家族や友達は別として）普通利子率0%でお金を貸すひとはいないので、0%より少し高いところ以下には利子率はさがりません。
この下限がグラフの「 r 」です。（アンダーバーがついています。）
「流動性の罠」の部分では利子率が最低に低いので、貨幣への需要が最大になります。
＊＊＊
※投機的動機については、利子率と債券価格の関係から説明がなされることもしばしばありますが、基本的な原則は本文中の説明と同じです。
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貨幣市場_02_ケインズの流動性選好説
前回、投資が利子率に大きく関係していることを勉強しました。
利子率が高ければ、投資にお金を使うよりも、お金を貸すうまみが増すので、投資が減ります。
反対に利子率が低い時には、お金を貸してもリターンが少ないので、投資の方が魅力的に感じます。
では、この利子率はどのように決定されるのでしょうか。
もし利子率をコントロールできれば、国の経済に関わる重要な要素をコントロールできることになります。
結論を先にいうと、マクロ経済学において利子率は「貨幣需要」と「貨幣の存在量」によって決定されます。
まずは貨幣需要から詳しくみていくことにしましょう。
ケインズの流動性選好説
貨幣需要とは、文字どおり貨幣の需要のことです。
人はどんな時に「貨幣を持ちたい！」とおもうのでしょうか。経済学者のケインズという人は、大きく分けて３つの動機があると考えました。「取引動機」「予備的動機」「投機的動機」の３つです。（入門マクロ経済学では、「予備的動機」についてはあつかいません）
「流動性」とは「交換のしやすさ」のことです。貨幣は、物やサービスと交換したり（取引）、資産運用に使うことができます（投機）
貨幣は銀行や誰かに貸していれば、利子がついて儲かります。でも、ふつうの人なら全財産を貸し出したりはせず、現金もいくらか持っていたいですよね。
それはなぜかというと、現金はほかのものとすぐに交換できるから、つまり「流動性が高い」からです。
流動性選好説とは、ざっくりいうと「現金には高い流動性があるから人はそれを需要するのだ」という説ですね。
この世の中でもっとも流動性が高いものは貨幣なので、貨幣のことを別名「流動性」と呼ぶこともあります。
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貨幣市場_01_投資の限界効率論
ここからは、貨幣市場について勉強していきます。
新しいステージに進むまえに、改めて確認しておくと、僕たちがココで勉強しているのは、
『経済を構成する様々な要素が、国の豊かさの指標であるGDPにどう影響するのか』
ということです。
『経済を構成する様々な要素』とは、大きく分けると、
Y = C + I + G + X - M
こんな風に表されることを学びました。
「消費」「投資」「政府支出」「輸出」「輸入」が国の経済に影響を与えている大きな要素です。
これまでに、C「消費」とG「政府支出」がどうY「GDP」に関わっているのかは勉強しました。
ここから扱う貨幣市場では、I「投資」について詳しく見ていきます。
企業が行う投資は、どのように決定されているのでしょうか？
投資の限界効率論
基礎的なマクロ経済学では、投資は利子率と関係していると考えます。
ある会社がこれから行おうとしている投資プロジェクトについて考えてみましょう。
1000万円の費用がかかりますが、１年後には50万円の利益を産む投資案件があるとします。
もし利益が確定しているのなら、もちろん投資は行われるでしょう。しかし、もしいま企業に十分な資金がなく、銀行からお金を借りなければいけない状況ではどうでしょうか。
お金を借りれば、もちろん利息をつけて返さなければなりません。
いま仮に、利子率が5%/年だとします。
投資に必要な1000万円を借りると、１年後には1050万を返済しなければなりません。
せっかく儲けた50万円が、利息に消えてしまうなら、投資をしても意味がありません。
でも、もしも利子率が5%/年よりも低ければ儲けが出るので、企業はお金を借りてでも投資を行うでしょう。
企業に十分な資金がある場合も、実は同じロジックが働きます。
先ほどと同じように、1000万円の費用で、１年後には50万円の利益を産む投資案件があるとします。企業には1000万円の資金がある状態です。
この企業は、この1000万円で投資を行うことができますが、同時にだれかに貸すこともできます。
もし利子率5%で借りたいという別の企業が現れれば、そちらに貸してもいいわけです。
かりに利子率が6%であれば、１年後の儲けは60万円。投資よりも貸した方がお得です。
このように、投資が行われるかどうかは、利子率に大きく関わっています。
- 利子率が低ければ、投資のうまみが増し、投資が増えます。
- 反対に、利子率が高いと投資のうまみは減少し、投資が減ります。
注意！
投資の限界効率論は基本的な投資理論ですが、実際の企業は利子率のほかにもさまざまな要素を考慮しながらお金の使い道を決定します。そのため、このほかにもいくつか投資理論が存在しています。
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均衡予算乗数
前回までに、政府が行う財政政策とその効果について考えてみました。
財政政策とは、景気を刺激し、GDPを押し上げるために、政府が行う政策のことでした。これには、大きく２つの方法があります。
「政府支出の拡大」と「減税」です。
世の中に出回るお金をの量を増やすためには、政府が世の中にお金を注入するか、世の中から回収するお金（税金）を減らすか、のどちらかになります。
しかしながら、財政政策には注意しなければならない問題があります。政府がお金をたくさん使ったり、税金を減らすと借金が増えてしまうのです。
では、うまいこと借金をせずにGDPを押し上げることはできないのでしょうか？
誰かが言いました。
「政府支出を増やす分、増税して財源を確保すればいいじゃないか！」
たしかに、政府支出の拡大と増税を同額分行えば、プラマイゼロ。借金はしなくても済みます。借金をしない財政政策は、果たしてうまくいくのでしょうか。
均衡予算乗数
おさらいから。
- 政府の支出（政府支出）は「G」
- 政府の収入（税金）は「T」
で表されます。
マクロ経済の均衡式は
Y = C + I + G + X - M
でした。
また、この式に含まれているC（消費）を決定する式は、
C = C0 + c( Y - T )
消費＝基礎消費＋限界消費性向（所得ー税金）
です。
２つの式を巡りながら、Y(GDP)が増えていく、これを波及効果といいました。
今回は、政府支出「G」を増やすと同時に、借金しないために同額の増税「T増加」を行います。
すると、こんな風になります。
まず増加した「G」の分だけ、GDP「Y」が増加しました。
増えた「Y」は消費を活性化させようとしますが、ここで増税がそれを打ち消してしまいます。
使えるお金が人々に回るのと同じ分、増税によって使えるお金が減ってしまったのです。
したがって、消費は増えず、波及効果は止まってしまいます。
政府支出によって増えたGDPは、ちょうどその政府支出と同額です。
このように、同額の政府支出の拡大と増税を行うと、借金はうまれませんが、波及効果もなくなってしまいます。
このとき乗数は「１」になります。
借金しないように、予算を均衡させているので、「均衡予算乗数」といいます。
均衡予算乗数は「１」です。
アクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものですね。
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租税乗数
前回、前々回は、政府支出乗数について勉強しました。
景気を刺激するために、政府は支出を増やして、GDPを押し上げたい！
増やした支出は、世の中をぐるぐる巡って、実際の支出額以上にGDPの額面を増加させました。
支出を増やす以外に、政府が行う景気刺激策として「減税」があります。
今回は、その効果について考えてみます。
減税にはどれだけの効果があるのでしょうか？
租税乗数
前回と同じように、変化させた税額にはΔ（デルタ）をつけて表します。いま政府が減税によって変化させた税額を「ΔT」とします。
それによって変化したGDPは「ΔY」です。
前回得た財市場の均衡式は
- Y* =
( C0 - cT + I + G + X - M )
でした。（詳しく計算について知りたい場合は前回記事を参照してください。）
政府は「ΔT」税額を変化させ、その結果「ΔY」分GDPが変化します。
- Y* + ΔY =
どれだけ変化したのかは、引き算してみればわかります。
減税後の式
- Y* + ΔY =
から、もともとの均衡式
- Y* =
を引き算すると、
- ΔY =
ΔT
となります。
が租税乗数です。
もし、限界消費性向「c」が0.8だったとすると、租税乗数は
= -4
になります。
政府が１兆円の減税（ΔT＝-1）すると、GDPの増加分「ΔY」は４兆円です。
政府支出乗数と租税乗数
まとめます！
政府支出の効果を測る式は
- ΔY =
租税の効果を測る式は
- ΔY =
今、限界消費性向「c」が0.8だったとすると、
政府支出乗数は
=5
対して租税乗数は
= -4
１兆円の政府支出で得られるGDPの増加は５兆円。
１兆円の減税で得られるGDPの増加は４兆円。
同じ１兆円であれば、政府支出の方がより効果があることがわかります。
景気を刺激するために、政府が公共事業など支出を増やしたり、減税をすることを「財政政策」といいます。たとえば財政赤字が続く日本では、支出を増やしたり、減税によって収入が減ると、さらに借金をしなければなりません。現在の景気を改善するために財政政策を行うと、借金によって将来につけを回すことになります。
逆に、借金を返すためには支出を減らすか増税によって収入を増やす必要がありますが、そうすると今度は景気を悪化させてしまいます。国の借金がどんどん増えていくのはいいことではないと思いますが、将来の日本のために借金を返していくためには、いま生きている国民が痛みを受け入れなければなりません。今の景気を優先して借金が増えていくと、自分たちの次の世代、もしくはその次の世代が、とんでもない崩壊を経験することになるかも？しれません。
「国」という大きな単位で長期的に考えること、「いまの生活」について短期的な視点で考えること、どちらも大事なことです。どちらか一方にに囚われすぎることなく、ひろく物事を観察したいものですね。
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政府支出乗数_02_政府支出乗数
前回は
- 乗数とは？
- 財政支出の波及効果とは？
について勉強しました。
１兆円の政府支出でも、世の中の人をぐるぐる回って、GDPをその１兆円以上に押し上げる、そんなストーリーを展開しました。
では、実際にその波及効果は何倍になるのか（乗数）を計算してみます。
おさらい
まずはおさらいから始めます。
マクロ経済学でもっとも重要な式は、
Y = C + I + G + X - M
でした。
また、この式に含まれているC（消費）を決定する式は、
C = C0 + c( Y - T )
消費＝基礎消費＋限界消費性向（所得ー税金）
です。
２つの式を巡りながら、Y(GDP)が増えていく、これを波及効果といいました。
２つの式をまとめて考える必要があるので、まずはこれらを１つの式にまとめます。
『Y = C + I + G + X - M』に
『C = C0 + c( Y - T )』を代入します。すると、
- Y* = C0 + c( Y - T ) + I + G + X - M
これを計算していくと、
- Y* = C0 + cY - cT + I + G + X - M
以前、財市場の均衡グラフを作ったときと同じ式です。
Y*が示してしるのは、２つのグラフが交わっているE点です。
cY を移項すると、
- Y* - cY = C0 - cT + I + G + X - M
左辺を Y でくくると、
- Y* ( 1 -c ) = C0 - cT + I + G + X - M
最後に「Y* =」のカタチにするために両辺を（ 1 - c ）で割ると、
- Y* =
となります。
今回は、政府支出「G」を増やして、GDP「Y」を増やしたい！というストーリーでした。
増やした分の「G」を「ΔG」と表すことにします。
同じ様に、結果的に増えた「Y」を「ΔY」と表します。
政府支出を増やしたときの式は以下の様になります。
- Y* + ΔY =
グラフにしてみました。
Gを増やした時の式から、もともとの式を引けば、どれだけ増えたのかがわかります。
- Y* + ΔY =
から
- Y* =
を引き算すると、
- ΔY =
となります。
これで、政府支出が「ΔG」増えたときに、GDPがどれだけ増えるか「ΔY」がわかります。
例えば、限界消費性向「c」が0.8のとき、 =
=5
になります。
政府支出の増加分ΔGが１兆円なら、GDPの増加ΔYは５兆円になる、ということです。
このが「政府支出乗数」です。
限界消費性向「c」が具体的にわかれば、何倍になるのかがわかります。
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政府支出乗数_01_乗数と波及効果
前回までの45度線分析の話では、どのようにGDPが決定されるのかを考察しました。
その過程で、消費や貯蓄がどのように決定されるかを勉強し、さらにインフレやデフレに対する政府の対応も考えてみました。
今回は政府支出乗数について勉強します。
「乗数」とは、簡単にいうと「何倍になるか？」ということです。
たとえば、政府が景気を刺激するために、政府支出を増やすことを計画しているとします。
ただ、政府支出を１兆円増やしたときに、具体的にどれくらいGDPを増やす効果があるのかが説明できなければ、実際に政策を実行に移すことは難しいでしょう。
政府の学者が計算して、仮に政府支出を１兆円増やすと、GDPを４兆円増やすことができる！と分かったとします。このとき、「乗数」は「４」です。
１兆円のコストが４倍のメリットになっているので、４倍、ということになります。
でも、どうしてコスト以上にGDPの増加分が大きくなったりするのでしょうか？（４倍、というのはあくまでたとえ話ですが）
どうして１兆円の政府支出は１兆円のGDP増加ではないのでしょうか？
おさらい
まずは今までおさらいから始めます。
マクロ経済学でもっとも重要な式は、
Y = C + I + G + X - M
GDP＝消費＋投資＋政府支出＋輸出ー輸入
でした。
また、この式に含まれているC（消費）を決定する式は、
C = C0 + c( Y - T )
消費＝基礎消費＋限界消費性向（所得ー税金）
です。
波及効果
いま、仮に政府が政府支出（G）を増やすとします。
『Y = C + I + G + X - M』の「G」が増えると、左辺の「Y」も同じ分だけ増加します。（右辺＝左辺なので、片方が増えたら、もう片方も増えます）
増えた「Y」は、消費にも影響します。
『C = C0 + c( Y - T )』の式のなかには「Y」が含まれているからです。右辺の「Y」が増加すると今度は左辺「C」が増加します。
すると、こんどはさっきの『Y = C + I + G + X - M』のなかにある「C」が増加したことになります。右辺「C」が増加するということは左辺の「Y」が増加するということです。
そうするとまた、『C = C0 + c( Y - T )』の式の「Y」が増えて、左辺の「C」が増加し、
またまた『Y = C + I + G + X - M』のなかにある「C」が増加したことになります。右辺「C」が増加するということは左辺の「Y」が増加する・・・・以下ループです。
政府支出の増加が、ぐるぐるぐるぐる巡って、GDP（Y）を押し上げていきます。
こういう現象は一般に「波及効果」と呼ばれています。
政府支出が増えて、世の中に出回っているお金が増えると、それは誰かの収入になって、誰かの消費に使われます。
誰かの消費は、また他の誰かの収入になって、それがまた消費に使われます。
誰かの消費は、また他の誰かの収入になって、それがまた消費に使われます・・・・
実際に政府が支払った金額は、このように巡って巡って全体の所得（GDP）を増やしていくのです。
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